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ゆるキャラ1位は「いしおさん」(産経新聞)

 BIGLOBEはサイト利用者を対象に「一番“ゆる~い”と思う」ご当地キャラクターの調査を実施。茨城県内の石匠組合と筑波大学によるプロジェクト「石匠の見世蔵」のマスコット「いしおさん」が1349票を獲得して1位に輝いた。2位は、平城遷都1300年祭をPRする「まんとくん」(奈良県、779票)。3位は、ごみ分別を呼びかける「ワケルくん」(仙台市、609票)だった。調査は昨年12月3日から今年1月26日まで行われ、総投票数は6217票だった。

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オンラインゲーム 最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も(産経新聞)

 128人VS.128人-。オンライン戦闘ゲームの規模が拡大している。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1月に発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けオンライン戦闘ゲーム「MAG」は、過去最大規模の合計256人で対戦でき、ネットの掲示板で盛り上がりをみせている。

 MAGは、オンラインゲームでもFPS(ファースト・パーソン・シューティング)と呼ばれるジャンルに属し、自分の視点から見た仮想空間の戦場で小銃などを使って戦闘するゲーム。

 巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」でもこれまでにない盛り上がりを見せており、1月28日の発売以来、同種のFPSと比べ倍近くスレッドが重ねられている。

 さらに、2ちゃんねる内の掲示板のユーザーが、それぞれチームを組み、戦闘を展開する動きもみられる。

 FPSの常連ユーザーからなるチームは「ギルド」と呼ばれ、さまざまなゲームを同じギルドで攻略することもある。

 FPSの大規模化について、ゲームジャーナリストの新清士さんは、「プレーヤー同士の指揮系統が重要になってくるところが魅力になっている」と指摘する。

 一方で、オンラインゲームに没頭しすぎて社会生活が困難になる「ネトゲ廃人」が問題視されているが、オンラインゲーム業界では、プレーヤーの課金額に上限を設けたり、ゲームへの接続時間帯を制限するといった措置を打ち出す企業も出てきており、今後さらに整備が進むとみられている。

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特養の介護職員による吸引や経管栄養、一定条件で可能に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」(座長=樋口範雄・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開催し、特養の介護職員が一定の研修を受け、医師の指示の下で看護師と連携しながら口腔内の吸引や経管栄養を行うことについて、違法にはならない行為(違法性が阻却される行為)とする報告書を大筋で了承した。近く医政局から医師法と保健師助産師看護師法(保助看法)についての解釈通知が発出される予定だ。

 報告書では、特養で行われる口腔内のたんの吸引(咽頭の手前まで)と胃ろうによる経管栄養(チューブ接続などは看護職員が行う)について、介護職員が研修を受けた上で、医療・看護職員との連携の下であれば行えるとされた。施設内委員会の設置や記録・マニュアルの整備など安全確保のための体制整備のほか、入居者本人の同意を書面で得ることなどが必要とされている。

 会合で三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、特養以外の施設にも吸引が必要な人がいるとして、「特養にだけ限定するのは合理性がないのでは」と疑問を呈した。
 これに対し事務局は、今回は吸引などに一定のニーズがあり、医師や看護師との連携体制が取れる施設として特養に限って議論したと説明し、「今後の課題として、他の施設はどうなのかということは常にある」と述べた。
 さらに、三上氏は「これは違法性の阻却を目的としているので、(特養以外の)他の所では全部違法とされてしまうのではないか。特養の正規職員は阻却されるけど、それ以外は少し危ないよということになり、問題があるのでは」とした。
 これに対し樋口座長は、検討会では特養での吸引行為などに絞って検討し、違法性が阻却されるための条件を整理したということを、もっと明確に打ち出すべきではないかと提案した。
 その後も、今後の課題として「医行為」の概念の整理が必要で、法改正も必要になってくるのではないかといった意見が出た。
 このほか、木村晴恵委員(日本介護福祉士会副会長)の代理として出席した内田千恵子氏(同)は、吸引や経管栄養をすることで労働強化につながると懸念し、体制の整備や研修を強化するよう求めた。また、実施者を介護福祉士に限定するのはマンパワーが足りない中で厳しいが、対象を広げて「『介護士』と一くくりにし、誰でもいいですよとなれば、利用者に迷惑が掛かるのでは」と述べた。


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<秋篠宮家>眞子さま佳子さま卒業(毎日新聞)

 秋篠宮家の長女眞子さま(18)と次女佳子さま(15)が22日、学習院女子高等科と女子中等科(東京都新宿区)をそれぞれ卒業した。眞子さまは4月から国際基督教大(東京都三鷹市)の教養学部アーツ・サイエンス学科に、佳子さまは学習院女子高等科に進学する。

 女子高等科と女子中等科合同の卒業式が学習院戸山キャンパスの体育館であり、お二人と秋篠宮妃紀子さまが出席。卒業式の前に北門で記念撮影し、報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、お二人は「ありがとうございます」と答えた。

 卒業に際し、お二人は感想を公表した。眞子さまは「自分なりに充実した日々を過ごすことができました。気持ちを新たにして4月から始まる大学生活を迎えたいと思います」とし、佳子さまは「これからの高校生活もさまざまなことを学びながら、楽しく元気に過ごしたいと思います」と気持ちを表した。

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橋下知事、朝鮮学校視察 児童に「しっかり勉強して」(産経新聞)

 午後1時 府立たまがわ高等支援学校(東大阪市)を訪問。

 2時 大阪朝鮮高級学校(同市)を視察する。

 4時 生野朝鮮初級学校(大阪市生野区)を訪れ、駆け寄ってきた児童らに「しっかり勉強して、しっかり遊んでね」。

 5時45分 登庁し、知事室で報告を受けるなどする。

 6時50分 退庁。

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「おもちゃドクター」全国で活躍中 安全に配慮、子供の夢つなぐ(産経新聞)

 走らなくなった電車のおもちゃ、足が折れた犬のぬいぐるみ、鳴らなくなったピアノ…。幼いころ、楽しく遊んだり、心をはぐくんでくれたりしたおもちゃが壊れたときの悲しさを覚えていますか? 電子ゲーム全盛の時代になっても、子供たちには両親や祖父母から贈られたおもちゃは大切な宝物。そんな大切なおもちゃを直してくれる「おもちゃドクター」が全国で活躍している。(太田浩信)

 ◆たった部品一つで…

 平成8年、壊れたおもちゃを修理するボランティアらによって日本おもちゃ病院協会(東京都新宿区)が設立された。副会長の大高実さん(75)=東村山市=は創立時からのメンバーだ。もともと機械いじりが好きで、孫のおもちゃを直したりしていた。現在はドクターとして地元の児童館やリサイクルセンターなどでおもちゃ病院を開院し、子供たちの夢をつないでいる。「何よりもおもちゃが直ったときの子供たちの笑顔が一番の励みです」と笑う。

 1日に直せるおもちゃは程度によるが3、4件が限度。それでも1年間で200~250個ものおもちゃを修理する。大高さんは「動くようにするだけなら、だれでも自己流で直すことはできると思う。でも、私たちおもちゃドクターは安全をプラスして子供たちに返すのが使命」と胸を張る。遊んでいる最中に緩むことがないようにしっかりとネジを締め、けがをすることがないように部品のバリ(工作過程ではみ出た部分)を取るなどして、安全に遊べるよう常に心掛ける。

 ただ、昔のようにぜんまいで動くおもちゃは減り、電気で作動するおもちゃが増えているのが悩みのタネという。長年の経験で、どの電子部品が不調で壊れたのかが分かってもICなどそのおもちゃ専用の部品の場合は修理は不可能。大高さんは「本当に悔しいですが、直せない。ほんの米粒くらいの部品一つで、そのおもちゃで再び遊ぶことができなくなってしまう」と寂しそうに話す。

 ◆報酬なし、手弁当

 会員のおもちゃドクターは2月末現在、640人。沖縄や四国を除くほぼ国内全地域で計350カ所の病院が運営されている。ドクターになるには、協会による入門編と実習編の2つの講座を受けることが必要。電池や接着剤についての知識から、工具や測定機器の使い方、修理材料・部品の選び方などを学び、故障の原因や修理の技術を実際におもちゃを使って習得する。

 定年を迎えた団塊の世代に向けて、協会ではそれぞれの地域での活動を通して子供たちの科学する力を伸ばし、おもちゃがゴミになることを防いで「もったいない」精神を育てることの大切さをアピール。大高さんは「報酬なし、手弁当での活動だが、生きがいにもなるし、やりがいがある」と多くの参加を呼びかけている。

                   ◇

 ■家庭でできる簡単診断法

 日本おもちゃ病院協会のホームページでは、全国で活動を繰り広げるおもちゃ病院や家庭でできる簡単診断の方法などを紹介している。

 簡単診断の一部を紹介すると、電池で動くおもちゃの場合、(1)電池が入っているか(2)電池の向きは正しいか(3)電池が消耗していないか(4)電池ボックスの電極がさびていないか-など。ぜんまい式のおもちゃは、(1)車輪や車軸などの可動部にゴミがからまっていないか(2)ぜんまいが切れていないか-などを確認する。「自分で修理ができないときは、近くのおもちゃ病院に確認してほしい」と呼びか

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 千葉景子法相は16日午後の参院法務委員会で、一部の世論調査で選択的夫婦別姓制度への反対意見が半数を超えたことについて「自分に直接かかわりがない問題で、導入しなくてもいいと感じる人がいるのかもしれない」と語った。その上で「女性の社会参画を踏まえ、選択肢を用意することが適切だ」と早期実現を目指す考えを重ねて強調した。
 また、旧姓の通称使用を公的に認める制度については「通称と戸籍名の二つを使い分けることになり、混乱する」と述べ、採用しない考えを示した。森雅子氏(自民)への答弁。同制度は、別姓制度の反対派が代替策として提案している。 

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(5)アメリカが変えた日本(産経新聞)

 ■世界標準へ静かに「改造」

 「この4年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」

 子供や親がPTA活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「PTA共済」。運営団体の一つ「栃木県PTA教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん(57)はこう言って肩を落とした。

 PTA共済は、PTAの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成18年施行の改正保険業法で、PTA共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。

 文部科学省によれば、PTA共済は法改正前、都道府県などごとに全国に77団体あり、750万人が加入していた。昨年10月時点で4団体が廃業し、20団体が新規取り扱いをやめた。

 《9歳女児がPTA行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離(はくり)のけがを負った》

 《12歳男児がPTAの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》

 団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。

 ≪年次改革要望書≫

 「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」

 社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長(58)は指摘する。

 年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成6年から毎年交換されてきた。

 米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される2年前、2003(平成15)年の要望書にはこうあった。

 《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》

 井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。

 大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。

 井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード(世界標準)に変えられていった」。

 井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。27年勤めた大手生保が平成12年に経営破綻(はたん)し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼CEO(最高経営責任者)が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。

 会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。

 ≪消える互助の精神≫

 年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん(48)は「PTA共済などの共済は、わが国古来の頼母子講(たのもしこう)や無尽、結(ゆ)いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。

 「20年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」

 一方、評論家の屋山太郎さん(77)は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。

 「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」

 保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県PTA教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、PTA共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。

 20年後の日本社会について尋ねると、4児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。

 「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」

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やはり小天体衝突が原因=白亜紀末の恐竜など大絶滅-日本など国際チームが再検討(時事通信)

 約6550万年前の白亜紀末に、恐竜など地球上の生物が大量に絶滅したのは、やはりメキシコ・ユカタン半島への小天体衝突が原因だったと、松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長や後藤和久東北大助教らの国際研究チームが5日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 近年、インドのデカン高原の形成につながった火山噴火や複数の小天体衝突が原因との説も発表されていたが、世界の地質データや地球環境の数値モデルを総合的に再検討し、結論付けた。
 白亜紀末の大量絶滅は、恐竜の時代から哺乳(ほにゅう)類の時代への転換点となった。1980年に小天体衝突説が提唱された後、91年にユカタン半島で直径180~200キロの「チチュルブ・クレーター」が発見され、有力な説となった。
 これまでの研究では、小天体の直径は約10キロで、衝突によりマグニチュード11以上の巨大地震と津波、火災、地滑りが発生。すすや硫黄を含む粒子が地球上空を覆い、太陽光が遮られて寒冷化し、酸性雨も降った。植物が枯れ、動物も餌がなくなり、多くの種が絶滅した。 

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【Web】ネットの主役は中高年?(産経新聞)

 ■利用しやすさ(アクセシビリティ)向上でユーザー増

 若者に比べ活動的で購買意欲が高いといわれる中高年が消費の主役となるなか、インターネットの世界でも中高年を取り込もうという動きが広がっている。背景には、パソコンや携帯電話などのハードとコミュニティーサイトなどのソフトが進化し、中高年に歩み寄った“アクセシビリティ”(利用しやすさ)の向上があるようだ。(道丸摩耶)

 「ソフトバンクの高性能携帯電話『iPhone(アイフォーン)』は若い人を中心にヒットしていますが、実は高齢者や子供にも使いやすい。この延長にある多機能端末『iPad(アイパッド)』も説明書いらずで、中高年にうってつけ」と話すのは、ネットコンサルティング会社「日本技芸」(東京都新宿区)のリサーチャー、濱野智史さん(29)だ。

 これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。

 ◆サービスも充実

 総務省の「平成20年通信利用動向調査」によると、70代男女のパソコン利用率は20・6%(前年比6・3ポイント増)と5人に1人が利用している状況。80歳以上でも、19年調査で2・2%だった利用率が、20年には6・2%に伸びた。携帯の利用率はさらに高く、70代の40・6%(同7・1ポイント増)、80代以上の25・4%(同13・1ポイント増)が利用している。

 手元にあるマウスで離れた画面のポインター(矢印)を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。

 携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。

 また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。

 ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。

 中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。

 携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」(同渋谷区)は約2年前に、中高年向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「趣味人(しゆみーと)倶楽部」を開設。今では月約20万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など5500以上のコミュニティーができている。

 ◆世界のモデルに

 総務省の同調査では、70代でネットを利用しているのは27・7%。80歳以上でも14・5%と約7人に1人がネットを利用していた。趣味人倶楽部の広報担当者は「写真投稿コーナーなどの盛り上がりを見ていると、中高年も普通にパソコンを使いこなしている印象を持つ」と語る。

 「若くないからパソコンが使えないというのは社会的な思いこみ」と語る濱野さんは、「高齢者を巻き込んだウェブサービスの進化は、『高齢者社会先進国』として世界のモデルになれる可能性を秘めている」と期待を込めた。

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 日本にも津波をもたらした先月27日のチリ地震(マグニチュード=M8.8)の揺れが、発生後約15時間で地球を5周していたことが、東京大地震研究所の解析で4日までに分かった。
 同研究所の大木聖子助教らは、小笠原諸島・父島の観測点のデータを解析。地表を伝わってくる地震の揺れ(表面波)が地震発生から約15時間で、計10回記録されていた。これは、チリで起きた地震の揺れが、2方向からそれぞれ5周したことを示しているという。
 同種の現象は2008年の四川大地震(M7.9)で6周、04年のスマトラ沖地震(M9.1)でも8周するのが観測されており、大木助教は「地震の規模が大きく、震源が浅いと伝わりやすい」と話している。
 一方、米航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所の研究チームも同日までに、地震の影響で地球の自転が100万分の1.26秒速まったと発表した。地震により、地軸が約8センチずれたためだという。 

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山口組系元幹部、出資法違反容疑で逮捕 事務所を捜索(産経新聞)

 法定利息を超える金利で金を貸し付けたとして、大阪府警捜査4課と大正署は5日、出資法違反(超高金利など)の疑いで、指定暴力団山口組の2次団体「早野会」(大阪市浪速区)の元幹部、吉村義則容疑者(73)=大阪市浪速区恵美須西=を逮捕、早野会の事務所を家宅捜索した。

 府警によると、「金は貸したが、高金利の認識はなかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、昨年10月から今年1月、大阪市内の男性(77)ら3人に約40万円を貸し付け、昨年12月から今年2月、3人から法定利息を超える計約3万円の利息を受け取ったとしている。

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大津波警報 青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

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 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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「覚える」から「調べる」へ 辞書で関心どんどん広げて(産経新聞)

 日本の若者は「覚える学習」(暗記=受験勉強)は得意だが、学習への意欲や読解力・応用力に欠けている…。国際社会のこんな評価を変えるべく、村田年(みのる)・千葉大名誉教授(72)=英語辞書学=が、辞書(特に電子辞書)を活用した『調べ学習』を提唱している。義務感による学習ではなく、自分で答えを見つけ、どんどん関心を広げてゆく学習方法だ。(喜多由浩)

 ◆ワースト2へ転落

 OECD(経済協力開発機構)加盟国によるPISA(15歳を対象にした国際学習到達度調査)で、日本の順位下落が指摘されて久しい。中でも低迷が目立つのは「読解力」だ。また、15歳時には世界でトップ(1970年調査)だったのに、20年後(35歳時=同じ人が対象ではなく「同じ世代」の調査)には20カ国中、下から2番目になっていたという調査結果もある。

 学習への意欲や教師への評価も高いとはいえない。「良い大学へ入りたい」というアンケートでは、他の国は約60%が「YES」と答えているのに、日本の若者は25%。また、帰国子女を対象に「先生は一人一人の能力・個性を引き出すような教え方をしているか」を聞いたところ、アメリカの教師が約52%だったのに対し、日本の教師はわずか1・4%しか該当しなかった。

 こうした傾向について、村田教授は「日本の学校教育は『上から与える教育』であり、『知識を覚えること』に偏り過ぎている。また、過程ではなく『結果重視』。義務的に学習をやらされているから長続きしないし、実生活への応用力も低い。学習観・教育観から変えていかねばならない」と指摘する。

 ◆頭の切り替え必要

 村田教授が提唱する辞書を使った『調べ学習』は、いわゆる“丸暗記学習”から「関心を広げ、自分で問題を追求する学習」への転換だ。さらに、その効果を上げるために国語、英語、社会、理科などを総合的、横断的に扱う『調べ学習』も提案している。

 例えば、「nation」「country」という単語を英和辞典で引くと、ともに「国、国家」という意味がある。さらに詳しく調べるため、英英辞典を引く。そこから百科事典や国語辞典へ行ったり、社会の参考書へ向かうケースも考えられる。特に中学校段階での英語は「調べ学習」の要素が低く、「他教科との連携で英語力の向上が図れる可能性がある」(村田教授)という。

 こうした学習法はもちろん「紙の辞書」でも可能だが、電子辞書のメリットは多数の辞書・参考書が一つにまとめられ、簡単に“行ったり来たり”できることだ。一方で電子辞書にはコストが高いマイナス面もある。また、「調べ学習」を指導する教師自身のトレーニングや“頭の切り替え”も必要だ。既に村田教授の提案を受け、試験的に「調べ学習」の検討を始めた学校もあり、成果が注目される。

 【PISAにおける日本の学力低下】

             数学     読解力

2000年度(32カ国) 1位      8位

2003年度(41カ国) 6位     14位

2006年度(56カ国)10位     15位

※2006年度の数学は「数学リテラシー」

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 枝野幸男行政刷新担当相は28日、さいたま市で講演し、4月にも実施される行政刷新会議の事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)について「6月ぐらいには今後のあり方の提言ができればいい」と述べ、存廃を含めた独法制度改革案を6月にもまとめる意向を示した。【影山哲也】

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