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殺人 34歳女性と5歳長男死亡 刺された傷…京都(毎日新聞)

 23日午後8時ごろ、京都市伏見区竹田三ツ杭町の市営竹田住宅の一室で、住人の中西真澄さん(34)とその長男(5)が血を流して死んでいるのを、滋賀県内に住む中西さんの父親と、通報を受けた警察官が発見した。2人には刺された傷があり、京都府警伏見署が殺人事件として捜査を始めた。

 同署などによると、中西さんは夫(30)と小学3年生の娘(8)の4人家族。娘は同じ市営住宅の別の住民の部屋にいて無事だったが、夫の姿がなく、同署などが捜している。

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ワタミとモンテローザが和解 「著書での“中傷”」めぐる損賠訴訟(産経新聞)

 居酒屋チェーン「和民」を経営するワタミ(東京)の渡辺美樹会長が著書で居酒屋チェーン「魚民」を経営するモンテローザ(東京)を中傷したのは過去の訴訟で合意した和解条項に反するとして、モンテローザがワタミと渡辺会長に1億円の損害賠償を求めた訴訟は21日、東京高裁(青柳馨裁判長)で和解が成立した。当事者双方とも和解内容は非公開としている。

 両社は以前、看板使用をめぐって訴訟になり、和解した経緯がある。その後、渡辺会長が著書で「『和民』を作ったら『○民』が出てくる」などと記述。モンテローザ側が「誹謗(ひぼう)中傷しないとした和解条項に反する」として提訴し、東京地裁が昨年、渡辺会長に300万円の支払いを命じていた。

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競争激しい旧試験(産経新聞)

 【隣の司法改革】韓国のロースクール事情(中)

 ■受験生「後がない」

 「周りの友人たちはとっくに就職している。本当に合格できるか、無力感にとらわれることがあった」

 韓国の東国(トングク)大学出身で昨年、従来型の司法試験に合格した羅(ナ)ソラさん(24)は司法試験の受験勉強当時をこう振り返った。

 法律家の道を目指したのは、大学卒業生の2人に1人が就職できないという未曾有の就職難があったから。「就職の努力も司法試験も大変なのは同じ。有名企業に入ってもやめれば何も残らない。結局、司法資格が一番役に立つ」

 3年間の休学期間を使って司法試験予備校などで勉強した。「3~4年で合格するのは早い方」(東国大教員)という。

 東国大は韓国でも屈指の伝統私学で、毎年、二けたの司法試験合格者を出してきた。だが、昨年スタートした法科大学院(ロースクール)制度では、政府の設置認定からはずれた。

 受験勉強中も母校の選定落ちのニュースが耳に入ってきたが、羅さんは「興味はなかった」という。「関心は自分が早く合格しなければならないということだけだった」

 受験勉強生活4年となった同大の呉昌勲(オ・チャンフン)さん(27)は四六時中、ストップウオッチを手放さない。「勉強時間を正確に計るためで、トイレに立った時間もきっちり除く。そうして1日10時間は勉強する」

 ≪目標は盧武鉉氏≫

 「司法試験は朝鮮王朝時代の科挙試験と同じ」。韓国の法曹関係者からはこんな言葉をよく耳にする。科挙とは、古代中国にならった官僚登用試験で、いまも現代版の科挙試験である国家試験「高等考試」の合格者が国を動かす。

 その頂点である司法試験は合格者枠1千人に3万人が受験するという日本の旧司法試験並みの競争の激しさだ。自宅との往復時間も惜しむために「考試院」と呼ばれる一人が横になるのがやっとの狭さの宿泊施設に寝泊まりし、予備校や図書館とを往復するだけの日々。受験生の一人は「司法試験受験生は人ではない」と自嘲(じちょう)する。

 女性の場合、一人暮らしを心配した母親が予備校近くのマンションを借り、娘と“受験生活”を送るというケースも珍しくない。

 韓国の司法試験受験生の多くがいまも目標に挙げるのが、昨年自殺した故廬武絃(ノ・ムヒョン)前大統領だ。地方の農村出身者が約10年に及ぶ挑戦の末、司法試験に合格。国のトップまで上り詰めた。

 その彼が大統領当時に断行したのが、何年にもわたる受験浪人をなくすための法科大学院制度の創設だった。地方出身の自らの経歴からか、特にこだわったのが地方大の優先策で、東国大など、ソウルの中堅私大の多くが法科大学院の選定から落ちることになった。

 ≪生き残り策模索≫

 旧来の司法試験は、数年の移行期をへて段階的に廃止される。東国大法学部では、今後も法科大学院設置申請を続けるほか、受験資格を失った後に備え、別の公務員試験対策に力を入れる。米国の大学と提携して米国の弁護士資格を得られる大学院課程設置を検討するなど、必死に生き残り策を模索している。

 残された受験チャンスは限られるが、呉さんは「後がないだけ緊張感が違う」ことから、法科大学院に入り直すことは考えていないという。

 「でも自分が損したとは思わない。だって競争が激しい旧来の司法試験を合格すれば、プレミアがつくでしょう。勉強をしただけ自分の身になると信じています」。そう話すと時間を惜しむよに受験勉強に戻った。(桜井紀雄)

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 懲戒免職処分の取り消し判決を受け、鹿児島県阿久根市の男性職員(45)は9日午後、記者会見し、安堵(あんど)した表情を見せながらも、「復職まではまだまだ通過点」と話した。
 竹原信一市長は処分の効力停止後も、復職を拒否し続けており、男性は「取り巻く環境は変わらないだろう。これから復職に向けた取り組みが始まる」とした。
 別に会見した小川正弁護士は「公職選挙法で市長に選ばれ、地方公務員法で人事を行っている。法律に基づいて自分の立場があるのに、職員に対しては無視するというのは理解できない」と市長を批判。増田秀雄弁護士も「選挙で竹原市長が敗れない限り問題は解決しない」と話した。
 一方、市職員の給与が記載された張り紙をはがした行為について、男性は「真摯(しんし)に反省しなければならない。職員が気持ちよく働ける環境を確保する目的だった」と述べた。 

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遮断棒折れ東海道線に遅れ(産経新聞)

 5日午前8時5分ごろ、兵庫県尼崎市三反田町のJR東海道線尼崎-立花間の三反田踏切で、遮断棒2本が折れているのを通行人が発見、JR西日本に通報した。同社では、係員が現場に到着するまで付近の徐行運転を実施。東海道線の上下計6本が部分運休、計25本が最高14分遅れ、約2万8600人に影響した。

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<日米密約>検証委と異なる「私見」春名委員(毎日新聞)

 日米「密約」を検証した外務省有識者委員を務めた春名幹男・名大大学院教授は30日の日本記者クラブでの研究会講演で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約について、日本側が改定当初から認識していた、との私見を示した。60年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の記録」について、日米間に解釈のズレが当初あったとした有識者委の報告書とは異なる見解を示すものだ。

 春名氏は講演で、米国が50年代初めから実施していた核兵器搭載の存否を否定も肯定しない「NCND政策」などに触れた上で「当初から(日本側に)密約の意識があったのではないか」と指摘した。【中澤雄大】

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郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化(読売新聞)

 郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は30日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着した。

 内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。

 30日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日(31日)の党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も同調したという。財務相は無言だった。

 仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約1時間40分間にわたって説得を受けたことが軟化につながった。

 また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」との条件をつける形で引き上げを支持した。

 郵政改革相と原口総務相は24日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

 だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

 首相は30日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。

 今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用などで年間4000億円超のコスト増がある。利益の約6割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが不可欠だとの発想だ。

 しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の8割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。

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