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大相撲、暴力団観戦 文科副大臣「遺憾に思う」(産経新聞)

 日本相撲協会の陸奥生活指導部長(元大関霧島)らは27日、同協会を所管する文部科学省を訪れ、同省幹部に「(券が)ちゃんとしたルートで、ちゃんとした方に渡っているか確認していきたい」と釈明した。

 陸奥部長らはスポーツ・青少年局の布村幸彦局長らに一連の問題を説明。これに対し、布村局長らは「不祥事が相次ぎ、国民も心配している。不祥事を一つの糧として、生まれ変わった気持ちで取り組んでほしい」と要請した。

 また、鈴木寛・文科副大臣は同日の定例記者会見で「まだこういう話が出てくるのかと遺憾に思う」と述べ、協会を批判。「一刻も早く根本的にガバナンス(統治)を再構築をしてもらわないと、国技を担う協会として大変な問題だ」と指摘した。

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レクサス・ハンドル設定変更、ズレ90度近くに(読売新聞)

 トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の4車種で同社が国土交通省へのリコール届け出を決めた問題で、昨年秋に対象の4車種をマイナーチェンジした際、ハンドルを電子制御する「ギア比可変ステアリングシステム(VGRS)」の設定を変更したため、最大15度程度だったハンドル操作の「ずれ」が、90度近くにまで拡大していたことがわかった。

 同じトラブルが米国で1件報告されていることも判明。トヨタは対象となるハイブリッド車の「LS600hL」など4車種について、21日にリコールを届け出るとともに、米国でも同時にリコールを届け出る準備を進めている。

 トヨタなどによると、対象の4車種では、ハンドルを左右いずれかにいっぱい切った状態から、手で戻そうとすると、VGRSの制御の影響で違和感があるとユーザーからクレームがあった。このため、VGRSの制御コンピューターのプログラムを変更して、急なハンドル操作の際、VGRSの制御を遅らせるように設定した結果、ハンドルの位置が最大90度近くまでずれるようになったという。

 変更後のコンピューターは昨年秋以降に外装などの装備類をマイナーチェンジした車種から使用しているが、それ以前に販売したVGRS搭載車でも、ユーザーからの要望があれば、制御コンピューターを取り換える作業を行ったという。これらの対象台数は、部品交換を行ったケースも含め国内で約500台に上る。

 トヨタによると、VGRSを交換するコンピューター本体を確保するのに時間がかかるため、交換作業が整うまでの間、ユーザーに対し、〈1〉急ハンドルのような素早い戻し操作を避ける〈2〉位置がずれた場合は、進行方向に注意し、急発進や急加速は行わない――などを呼び掛ける。

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<市民後見人>支援・養成の自治体7% 取り組みに差(毎日新聞)

 認知症の高齢者や知的・精神障害者を支える「市民後見人」の養成や支援を行っている自治体が全体の約7%にとどまっていることが日本弁護士連合会の調査で分かった。今年4月で開始10年を迎えた成年後見制度には、社会全体で高齢者らを支援していこうとの理念があるが、自治体間で取り組みに大きな差が生じている。【伊藤一郎】

 成年後見制度では、家庭裁判所が親族のほか司法書士、弁護士などの専門家を後見人に選ぶことが多い。一方で、身寄りがなく高額な財産管理を必要としないようなケースでは、身近な市民が継続的に見守るべきだとの考え方から、市民後見人が想定されてきた。

 日弁連は昨年12月~今年1月、都道府県を通じて全市区町村にアンケートを実施。回答した366自治体のうち市民後見人について「養成、支援や啓発事業を行っている」としたのは24自治体だけだった。「実施していない」と回答したのは342自治体で、「現段階でニーズが感じられない」(54自治体)との理由が最多だった。

 厚生労働省や最高裁家庭局によると、全国の認知症患者は推計約200万人、知的・精神障害者は約130万人に上り、昨年末現在の成年後見制度の利用者は、全体でも約13万人しかいない。

 日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会の橋本治子弁護士は「ニーズがないわけではない。自治体の姿勢には、予算や人材不足を理由とした腰の重さを感じる」と話す。

 成年後見人全体に占める市民後見人の割合は、日本の場合、わずか1%程度。92年に制度を導入した先進地ドイツでは15%に達している。

 日本の先進地・東京都世田谷区は06年度から「区民成年後見人養成研修」を実施している。09年度までに51人が研修を終え、24人が実際に後見人に選任された。

 研修を経て、80代の男女の後見人を務める元会社員の伊豆康夫さん(67)は「お世話する方に『ありがとう』と言われたり、笑顔を見たりするとやりがいを実感する。市民後見は、親族より冷静に、専門家よりきめ細かくケアできる」と話す。

 制度に詳しい新井誠・筑波大法科大学院教授は「法律に自治体の責務が明記されていないため、取り組みに格差が生じている。地域福祉の観点から当然制度の普及に努めるべきだ。専用の相談窓口をつくるなど利用者の潜在的ニーズをすくい上げ、市民後見人の養成に積極的に取り組んでいく必要がある」と指摘している。

 ◇ことば 成年後見制度

 禁治産制度に代わる制度として00年4月にスタートした。本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、本人に代わって財産管理や介護施設への入所手続きなどを行う。市民後見人は資格不要で、希望者が自治体の研修で法律や実務などを学ぶ。家裁は自治体の推薦を受けて市民後見人を選任し、監督も行う。報酬は申し立てがあった場合に家裁が本人の財産状況に応じて決定する。

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